群馬県桐生市が生活保護費を市役所まで取りに来させ、１日千円だけ手渡し、月の残額を渡していなかったことは違法として、利用者３人が同市に損害賠償を求めた民事訴訟で、原告側弁護団は２０日、原告と市の和解成立を発表しました。
原告側が求めた九つの和解条項を市は受け入れました。第１項目で「被告は、原告ら各自に対し、生活扶助費の一部不支給、ハローワークでの求職活動を支給条件としていたと言わざるを得ない過度の分割手渡し、扶養届に基づく収入の有無を確認しなかったこと等の違法行為及び不適切行為があったことを認め、深く謝罪する」としました。
第２項目で「生活保護利用権の侵害」といういわゆる水際作戦を認め、第３項目では１１条にわたり、再発防止策で合意しました。相談時の録音、職員の研修、警察官ＯＢを配置しないこと、金銭管理団体利用で利用者が不利にならないような配慮、健全化計画の策定なども盛り込まれました。市は各原告に４０万円の解決金を支払い、収入認定しないことも明記されました。
斎藤匠弁護団長は「裁判所を通して成立した合意」として大きな意味があると評価するとともに、原告の「自分のような目に遭わないよう、市は生まれ変わってほしい」というメッセージを読み上げました。
長年にわたって、この問題に取り組んできた日本共産党桐生市議団の関口直久団長は「一人ひとりの力は弱いが、専門家の協力も得て、声をあげて取り組んだことで大きな流れとなり、市政の転換となった。ここを出発点として頑張りたい」と話しました。