（写真）原爆ドーム前でアピールする参加者＝２１日、広島市
日本被団協の呼びかけで２１日夕に国会前で開催された「日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准を求める『国会前集会』」の同時刻、広島市の原爆ドーム前でも同様の集会が行われました。被爆者や市民ら約１００人が参加し、「日本政府は被爆者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に署名・批准しよう」と唱和しました。
被爆者や被爆２世、二つの県被団協、県原水協、県原水禁の代表ら１４人がリレートークしました。
県被団協の箕牧智之理事長は非核三原則の見直しの検討や「台湾有事は存立危機事態」をめぐる高市首相の一連の発言について「怒りを覚える。８０年前の広島、長崎の出来事を首相は分かっているのか」と厳しく批判。県被団協（佐久間邦彦理事長）の三戸栄子理事は自身の壮絶な被爆体験を語り、「被爆者や世界の核兵器廃絶を願う人の思いを踏みにじる発言は許せない」と訴えました。
県原水禁の金子哲夫代表委員は「日本政府のやるべきは核使用の危機をあおることではない」と怒り、県原水協の古田文和事務局長は「署名を積み上げるなど、引き続き世論結集のために力を尽くしたい」と述べました。