日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名に取り組む諸団体が２１日、東京都内で行った署名共同提出集会で、日本共産党の小池晃書記局長が行ったあいさつは次の通りです。
（写真）連帯のあいさつをする小池晃書記局長＝２１日、東京都千代田区
今年７月の被爆８０年にあたって発表されたアピール、そして今回の署名提出行動と、核兵器廃絶運動をすすめてきた被団協・日本原水協・原水禁の３者が共同して運動を展開されていることは画期的です。多くの国民を励ましています。
いま、トランプ米大統領による核実験再開指示や、高市早苗首相の非核三原則見直し発言など、核兵器廃絶に逆行する動きが次々と起こっている。そういう流れに怒りと危機感をもっておられる方も多いと思います。
日本は、非核三原則を累次の国会決議で採択してきました。外務省のホームページにも六つの国会決議が紹介されています。２０２５年の防衛白書でも「非核三原則を国是として堅持する」と書いてあります。歴代首相も「いかなる政府によっても守らなければならない」と国会で答弁してきました。
私も学生時代に非核三原則の法制化を求める署名を、当時東北大学の教員をされていた田中熙巳（てるみ）さんと一緒に仙台の街で集めました。
そのとき、政府は何といっていたか。「国是だから法制化の必要はない」と言って拒否してきた。ところが今度は「見直す」と、とんでもない話です。一内閣が「邪魔だ」と言って、変えてしまうことなど断じて許されるものではありません。
非核三原則の見直しは、周辺国に核戦力強化の口実にされかねません。国際社会に核軍縮・廃絶を訴えてきた日本への信頼も損なうことにもなります。
いま、世界が動いて歴史的な核兵器禁止条約を採択させ、署名した国と地域は９５に及びます。その原動力となってきたのが、被爆者のみなさんたちの運動の力であることは間違いありません。
この力に確信を持って、被爆の実相を広げ、核兵器廃絶の願いに逆行する危険な動きにストップをかけましょう。
田中熙巳さんがおっしゃったように、「悪魔の兵器」は存在すること自体が許されません。そのために力を合わせていきましょう。
核兵器の非人道性を体験した唯一の戦争被爆国・日本政府こそ核兵器禁止条約を批准すべきです。皆さんの署名に日本共産党として全面的に賛同するとともに、実現に向けて党を挙げて全力を尽くす決意です。
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。ともに力を合わせましょう。