東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、花角（はなずみ）英世知事が再稼働を容認する考えを明らかにしました。「再稼働の是非は、県民に信を問う」との公約を投げすてるものです。福島第１原発の悲惨な事故を引き起こした東京電力が原発を稼働させるなど、あってはなりません。
県民意識調査では、再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％と多数を占め、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」も４８％です。県民は再稼働を認めていません。
「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は６９％もありました。検査データ改竄（かいざん）、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障放置など東電のずさんさを目の当たりにしてきたからです。先日もテロ対策文書の不正コピーが発覚しました。東電に原発を運転する資格はありません。
知事は、県民の不安や不信を正面から受けとめ、再稼働容認を撤回すべきです。
■札束を振りかざし
政府と東京電力は足並みをそろえて再稼働ありきで突き進んできました。東電は、地元同意に先立つ６月に６号機に核燃料を装荷しました。
８月の原子力関係閣僚会議では、原発周辺地域の公共事業などへの国の補助率をかさ上げする特措法の対象を１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大する方針が出され、石破茂首相（当時）は、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう全力で対応を進めることを関係閣僚と東京電力に求めました。
政府は、現実には避難が困難であるにもかかわらず、８月に柏崎刈羽原発の避難計画を了承しました。
１０月１６日の県議会では、東京電力の小早川智明社長が１０年間で１千億円規模の資金を県に提供すると表明し、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が１千億円超とされる避難道路などの整備を全額国費で行うと表明しました。高市早苗内閣は総合経済対策に柏崎刈羽原発の再稼働が重要だと明記しました。
福島原発事故を経験してなお、札束を振りかざして再稼働を迫るなど言語道断です。
■原発ゼロの決断を
原発がひとたび重大事故を起こせば、地域社会が破壊され多くの人が故郷を奪われます。福島原発事故を忘れてはなりません。政府がすべきことは、原発再稼働の押し付けではなく、国民の安全と日本の未来のために原発ゼロを決断することです。
政府は、電力の安定供給や気候変動対策に原発が必要だと言い募りますが、電力供給に占める原発の割合は８・５％にすぎません。再生可能エネルギーは２２・９％と原発の２・７倍です（いずれも２０２３年度）。再エネで可能な発電量は電力消費をはるかに上回ります。再エネを本格的に増やせば、深刻な危険をはらむ原発に頼ることなく化石燃料依存から抜け出し、エネルギー自給率も高めることができます。
２５日には、新潟県庁を包囲する「人間の鎖」行動が行われます。新潟と全国の世論と運動で柏崎刈羽原発の再稼働を断念させましょう。いまこそ原発ゼロの日本をめざしましょう。