（写真）質問する塩川鉄也議員＝１９日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、６月に全会一致で成立した手話の普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取り組みの具体化として、各省庁の審議会や要請の場などに手話通訳者を配置し、配置についてホームページ（ＨＰ）などで周知するよう求めました。
６月の同法案の質疑で、塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのを受け、内閣府は同２５日、各省庁に、各審議会などへの手話通訳者の配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。
塩川氏は、各省庁の対応状況を把握しているのかと質問。黄川田仁志内閣府担当相は、把握していないと答えました。塩川氏が独自に各府省庁に対応状況について回答を求めたところ、ＨＰでの手話通訳等の配置の周知を確認できたのは内閣府の障害者施策担当だけだったと指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うとともに、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。
黄川田担当相は「障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。