衆参両院の国家基本政策委員会は２１日、合同幹事会を開き、高市早苗首相と野党党首による党首討論を２６日午後３時から行うことを決めました。立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首が討論に立ちます。討論時間は通例の４５分間となりました。
党首討論の参加基準は、与野党の申し合わせで、首相と、衆参いずれかで１０人以上の所属議員がいる野党の党首とされています。
日本共産党の小池晃書記局長は合同幹事会で、「党首討論の制度は『二大政党制をめざす』という議論の中で始まったもので、多党化している現状と合わない制度になっている」と指摘。少数会派が討論に立てない問題や短すぎる討論時間を挙げ、「国会に議席をもつ政党の党首は参加できるようにすべきだ。民意を反映する党首討論となるよう抜本改革が必要だ」と主張しました。
れいわ新選組も制度の見直しを主張しました。
討論時間や参加基準については今後の課題として議論していくこととなりました。