日本共産党の山添拓政策委員長は２１日、国会内で記者会見し、政府が同日決定した総合経済対策は「大企業支援と大軍拡ばらまきの経済対策と言わなければならない」と批判しました。
山添氏は、最も求められる物価高対策としての消費税減税は経済対策に盛り込まず、賃上げの具体策も示さない一方で、「危機管理投資・成長投資」として一部の大企業への投資を強め、経済対策の柱として「防衛力と外交力の強化」を掲げたと批判。物価高で苦しんでいる国民の「暮らしと経済を支えてほしい」という求めに「全く応えることができない経済対策ではないか」と述べました。
とりわけ、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げ前倒しのための予算措置など、「防衛力の強化」を柱に掲げたのは重大だと強調。小泉進次郎防衛相の「防衛と経済の好循環」との発言を挙げ、「軍事的な拡張を進めることによる経済成長と露骨に言い出している」と批判しました。
その表れとして、自民党の安保３文書の前倒し改定議論の中で、武器輸出の「５類型」要件の撤廃が持ち上がっていると指摘。「事実上武器輸出に何の制限もない状況をつくろうというものだ。撤廃すれば、完成品の輸出を全てフリーハンドで行うことになる。それによる経済成長ということでは、『死の商人国家』と言われても仕方がない、極めて恥ずべき態度だ」と厳しく批判しました。