日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２０日、高市早苗内閣が、非核三原則の見直しの検討を始めると報じられたことに対し、「高市内閣の『非核三原則』見直しに強く抗議し『非核三原則』の堅持、法制化を強く求める」とする声明を発表し、内閣府に送りました。
これまでの政府見解を覆して見直し議論の開始に抗議。「日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができません」と訴えています。
日本政府に対し、非核三原則の法制化、核兵器禁止条約への署名・批准、原爆被害者への償い、核兵器も戦争もない人間社会にむけて世界の指導的役割を担うことを強く求めています。