（写真）総決起大会で「がんばろう」と声を上げる参加者＝２０日、東京都内（ユーチューブの配信動画から）
診療報酬の改定率が１２月末に決まるのを前に、日本医師会や日本病院会など医療・介護・福祉４３団体でつくる国民医療推進協議会は２０日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、診療報酬の「大幅なプラス」を求める決議を上げました。
決議は、物価・賃金の急激な上昇に医療や介護、障害福祉等の報酬改定が追いついておらず、医療機関や介護事業所などの経営状況が逼迫（ひっぱく）していると指摘。「適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない」と危機感を示しています。その上で、▽今年度補正予算での補助金と診療報酬・介護報酬等の両面からの早急な対応▽来年度の診療報酬改定をはじめ、来年度予算編成での大幅なプラス▽財源を純粋に上乗せする「真水」による大規模で抜本的な対応―を求めています。
自民・維新政権が狙うＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能がある処方薬）の保険外しについても、配布資料に「安全性、有効性、経済性の面で国民にとって負担や不利益が大きいことから反対」と明記。日本医師会の茂松茂人副会長は、資料を読み上げる際に「心底反対」と述べました。
団体・地域の代表からは改定率「１０％以上」を求める声が複数上がりました。宮城県医師会の佐藤和宏会長は「コロナで頑張ったのに、なぜ今このような扱いを受けるのか非常に困惑し怒っている」と告発。和歌山県医師会の平石英三会長は「地域医療を維持し、国民の健康を守るには一刻の猶予もない」と強調しました。