（写真）対岸の港から火災現場を見る斉藤市議（左）と山野さん（右）＝１９日、大分市佐賀関
大分市佐賀関での火災の発生から１日がたった１９日、同市田中地域の火災現場では消火活動が続けられており、住宅や山林、沖合の小島からのくすぶる煙が立ち上っていました。日本共産党の斉藤由美子市議は、佐賀関支部の山野喜代子支部長とただちに現地を調査。住民から実情を聞きとり、要望を書く用紙と返信用封筒を手渡しました。
火災現場の田中区の区長（７０）は、自宅が外壁を残して内部が全焼、着の身着のままで避難し、持ち出せたのは携帯電話のみでした。強風で燃え広がる火の勢いに、他の住民と声を掛け合って避難したと語りました。
避難所の市支所には１００人を超える住民が身を寄せ、一部には車中泊の住民も。区長は、「他の災害を見ても避難所生活は３日が限界。ホテルへの避難を考えてほしい。被災者はほとんどが高齢の年金生活者で国に手助けしてもらわなければ個人の財産では生活再建は無理だ」と話しました。
現場への道路には非常線が張られており住民からは「今後のことを決めるためにも家がどうなっているか見たい」との要望が上がっています。中学生の子ども２人と自宅に帰ろうとして制止された母親（４２）は、「学校にも行かなければいけないので日用品などを取りに戻りたいし、お風呂も不自由。置いてきた猫も心配です」と話しました。
斉藤市議は、「甚大な被害です。まず衣服の支援が必要。行政ができることは全てやるよう党県議、国会議員と協力して市に働きかける」と述べました。
党大分県委が対策本部設置
大分県大分市佐賀関の大規模火災で、日本共産党大分県委員会は１９日、林田澄孝県委員長を本部長に、地元党支部、県議、市議らが加わる災害対策本部を設置しました。