国による２０１３～１５年の生活保護基準の大幅減額を違法とした最高裁判決を受けた利用者への被害補償をめぐり、国と自治体が１８日夜、厚生労働省で協議しました。自治体側は国の違法な保護行政の責任を強調。特別立法による被害者救済案を提起しました。厚労省側は拒みました。
国はこの日、同判決対応のためとして設置した専門委員会の取りまとめ報告書を公表。補償を一部にとどめる案などを盛り込みました。
国は、自治体が保有する保護利用世帯の情報や最低生活費の情報をもとに今後の補償の実務を行うとしています。窓口となる自治体での遅延や混乱が懸念されています。
全国市長会副会長の野田義和・東大阪市長は、「法の支配の原則に従うべきだ」として「立法府による特別救済法を制定してはどうか」と提案しました。
全国町村会の白石祐治・鳥取県江府町長は、国の違法な保護基準改定に起因して「本来、自治体に生じるはずがない事務が発生した」と指摘。町村役場は人手不足だとして、新規雇用の人件費を含めた国の責任での財政、人員確保を訴えました。