（写真）質問する本村伸子議員＝１９日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、タイ国籍の１２歳の女性が都内のマッサージ店等で違法に働かされ、性暴力や性搾取、人身売買の被害にあった事件を巡り、この女性に日本の負担で中長期の支援をするよう求め、性搾取・人身売買根絶の強化を訴えました。
本村氏は、同事件が深刻な人権侵害だとして、この女性の安全確保や生活保障、教育などの権利保障のため、子どもパートナー弁護士を付けるべきだと提起。平口洋法相は「幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と述べました。
本村氏は、米国の人身取引に関する報告書が、日本では児童の性的搾取目的の人身取引の捜査や起訴件数が依然として低水準で「人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している」と指摘していると強調。「国内外で子どもが買われる性暴力、性搾取、人身売買を根絶するため包括的かつ強固な戦略をとるべきだ」と訴えました。
平口法相は「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。津島淳こども政策担当副大臣は「子どもの性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要ある取り組みが盛り込まれるよう対応したい」と答えました。
本村氏は、フランスの実態調査報告書が「性を売る人が、真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」としていると紹介。当事者や支援団体の声を聞き、住宅確保や就職支援、借金整理など支援を強化するよう求めました。長坂康正厚生労働副大臣は「安定的な支援を行えるよう必要な体制整備に取り組む」と述べました。