（写真）高市政権による大軍拡の危険性を暴く決起集会で開会あいさつする秋山正臣憲法共同センター共同代表＝１８日、東京都文京区
憲法共同センター、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会などでつくる「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は１８日、東京都内で「高市政権による大軍拡の危険性を暴く」と題する決起集会を開きました。
安保３文書の前倒し改定や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標の今年度中の達成を表明し、「台湾有事」が「存立危機事態になり得る」と危機をあおる高市政権の危険性を知らせ、自民党政治に代わる憲法に基づく新しい政治を実現させようと確認しました。
開会あいさつした憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は、高市早苗首相による「台湾有事」発言は日中関係を急速に冷え込ませているとして発言の撤回を要求。「早期に解散に追い込み、立憲主義・民主主義を取り戻し、ごまかしだらけの政治にさよならを告げよう」と呼びかけました。
講演でジャーナリストの吉田敏浩氏は、九州・沖縄の軍事要塞（ようさい）化や長射程ミサイル配備計画など、安保３文書に基づく戦争準備、住民の犠牲も織り込む戦争体制への動きを詳述。日米同盟絶対で米国に付き従う日本政府を批判し、主権者として大軍拡反対の声をあげる重要性を強調しました。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が国会情勢を報告し「高市首相が示した存立危機事態の例は、安倍晋三元首相ですら在任中は言及していない。戦争のリスクを高めるわけにいかない。引き続き『台湾有事』発言の撤回を求める」と述べました。