（写真）環境省担当者に要請書を渡す（右から２人目から）真下団長、丸山はるみ道議、岩渕氏＝１７日、参院議員会館
北海道南東部の釧路湿原で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が行われている問題で、日本共産党北海道議団と岩渕友参院議員は１７日、環境省などの関係省庁に対し、関係法令で認可後の事業でも違法行為があれば中止できるような法整備を求めました。
この事業の工事現場では、タンチョウの生息やオジロワシの営巣が確認されています。ところが、事業者がタンチョウなどの保護に関して文化財保護法に基づく申請を行っていないことがわかり、他の違反行為などと合わせて道が事業者に調査や対応を指導しています。
党道議団が違反行為への対応を尋ねたのに対し、資源エネルギー庁の担当者は「電気事業者の違反に関する通報があれば、各省庁に連絡するしくみを検討している」と答えました。一方で、すでに認可された同事業への対応策への明確な回答はありませんでした。
真下紀子道議団長は同事業の認可の問題について、「多くの法律が複雑に入り組んでいて、規制が機能していない。事業者は湿地に盛り土をするなど技術的に未熟で、法に基づく調査も不十分。事業者の適格性を判断する仕組みが必要だ」と指摘しました。
事業の認可が取り消せない現状について岩渕氏は「地域との共生のため規制が強化されてきた。その観点から見て事業者の適格性が問われているのではないか」と述べました。