（写真）事務所びらきであいさつする、おながクミコ氏＝３日、沖縄県名護市
来年１月１８日（２５日投票）の沖縄県名護市長選告示まで２カ月となりました。対決構図は「日米政府ＶＳ県民」で、政府・自民陣営が推す現職の渡具知武豊市長と、基地交付金に頼らず市民のくらしを支える市政への転換を掲げる市議の、おながクミコ氏＝新＝との事実上の一騎打ちとなる見通しです。
市長選は、４年前の前回とは異なり、政権与党の過半数割れで日本の政治に「前向きの変化」が生まれる状況で実施されます。高市政権が同市辺野古の米軍新基地建設をはじめ沖縄が再び戦場になることを想定した軍事要塞（ようさい）化を米国いいなりに強行する中でのたたかいでもあります。
高市政権に沖縄から痛打を与え、これと対決する国民的共同を沖縄から強めるとともに、名護市民のくらしと平和を守り基地のない平和で豊かな沖縄の実現へ前進するかどうかがかかっています。
２期８年の現市政で市民生活や経済は停滞し、物価高騰のもと危機に陥っています。２０２２年１人当たりの市民所得は、現市長の就任前（１７年）と比べて１７万円も減少。新型コロナの感染拡大で所得が激減した２０年からの回復が特に大きく立ち遅れ、県内１１市で最低を記録しています。
保育や介護の担い手不足で「保育所に入れない」「特養ホームに入れない」の声があふれています。市の基幹産業である農林水産業は、振興を図る予算が削られ、農業産出額は６億円減少。新基地建設に反対しないことを条件に国が供与する再編交付金を毎年約１５億円受け取り、財政的に恵まれていながら市民生活が置き去りにされています。
クミコ氏は３日の事務所びらきで、市民置き去りではなく、市民第一でくらし優先の市政に変えると力説。▽再編交付金に頼らず保育料・給食費・子ども医療費の無料を継続▽介護士・保育士の処遇改善で担い手を確保し、「待機児解消」「入所待機者解消」▽公契約条例で適正価格を確保▽１８歳までバス代無料・割引▽パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入―を掲げています。
新基地を止め平和の道示す
現市長は初当選以来、新基地建設の賛否について“だんまり”を続けていますが、反対すれば交付されない再編交付金を受け取り、国の新基地建設強行に協力してきたのが実態です。
アメリカは新基地の目的を「中国との戦争のため」（米国防次官補）としています。戦争になれば、軍港機能を有し弾薬庫も隣接する新基地が標的とならないはずはなく、８０年前の沖縄戦のように犠牲にされるのは県民です。沖縄の戦場化を想定した島々の自衛隊増強にも「最小限は必要」と容認し、軍事要塞化を狙う日米両政府に加担しているのが現市長です。
クミコ氏は「新基地建設を止め、自然環境を保全し、基地に依存しない地域経済循環を」と訴えます。
日本共産党は、新基地建設が軟弱地盤の難工事で技術的にも行き詰まっている事実を知らせ、「反対しても止められないのでは？」と考える有権者に「基地は造れない」と訴えようと強調。自民党政治と現市政のもとで低所得に苦しむ市民の要求に寄り添う選挙戦を進めれば勝利の展望はあるとして、クミコ氏必勝へ力を合わせることを呼びかけています。