きょうの潮流

　日本のＮＰＯと中国の国際機関が実施している日中共同世論調査の発表が見送られました。中国側からの申し入れですが、発表の延期は２００５年の開始以来初めて。北京で予定された「東京―北京フォーラム」も延期に▼いずれも現下の日中関係を理由にあげているといいます。中国政府は訪日の自粛も呼びかけ、すでに複数の旅行会社が日本ツアーを中止。台湾問題に関して高市首相が挑発的な発言をし、撤回もしないことが影響しているとみられます▼「台湾有事は存立危機事態になりうる」。この発言が中国の反発を招き、国際問題に発展しています。日本が直接攻撃を受けていないのに集団的自衛権を発動し、米軍とともに中国に対して武力を行使する可能性を政府として初めて認めました▼外国の領土を攻撃できる長射程ミサイルの配備をはじめ大軍拡が進められるなかでの首相発言。周辺地域との軍事的な緊張は高まるばかりに。そこには以前から中国を敵視する高市首相の政治姿勢がみえます▼さらに首相は、国是の非核三原則の見直しまで検討していると。核兵器を「持ち込ませず」について、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとして。これには被爆国の首相のやることかと怒りの声があがっています▼昨年の日中共同世論調査では、相手国に良くない印象を持っている人が中国で８７・７％と悪化。日本も８９％の高さに。いま求められているのは互いに危機や国民感情をあおるのではなく、それを解消していく努力です。