（写真）厚労省前で抗議行動する参加者たち＝１７日、東京都千代田区
国による生活保護基準引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団、支援者は１７日、最高裁判決対応のためとして厚生労働省が設置した専門委員会の第９回会合（同日）を前に同省前で「当事者の声を聴け」と、抗議しました。参加者は「補償に応じろ」「生存権を守れ」「国民生活を守れ」とシュプレヒコールを上げました。
「国は出すものは出し、直接謝ってほしい」と訴え、補償が進まないことを批判したのは、埼玉原告のＡさん（８８）です。野菜不足を補うために「ノビルやセリを育てて食べている」と、苦しい生活を語りました。
つえをつきながら参加した神奈川原告のＢさん（５７）は「私たちが使えるはずだったお金を国に持っていかれ、１２年間搾取されてきた」と話します。
国は２０１３～１５年にわたり保護基準の大幅引き下げを強行。６月に最高裁は引き下げ処分を違法と判断しましたが、現在も引き下げられた基準のままです。Ｂさんは早急にこれまでの差額分を完全に補償するよう求め、「全面的に解決することが国や厚労省の責任だ」と訴えました。
原告団を支援してきた埼玉県生活と健康を守る会連合会の多賀哲弥副会長は、物価高の一方で保護費が上がらないことを批判。「違法とされた１３年からの引き下げを直ちに元に戻すのが筋だ」と強調し、当事者の声を反映した結論を出すよう求めました。