日本共産党の小池晃書記局長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、社会保障政策について各党の担当者と議論しました。
小池氏は医療費の現状についての考えを問われ、日本の社会保障支出は、日本より高齢化率が低いドイツ、フランス、英国、米国、スウェーデンよりも少なく、今後の社会保障も、日本の経済力であれば「十分に支えられる」と指摘。逆に、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（ＯＴＣ類似薬）の保険外しなど社会保障の給付を減らせば「消費も雇用も冷え込んで経済はますます縮小していくことになる」と警鐘を鳴らしました。
必要な医療保障を
一方、他党からは医療費削減を前提とした議論が相次ぎました。自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は、ＯＴＣ類似薬の保険外しも医療費削減の方策の一つだと発言。医療費削減は「絶対やらなきゃいけないことなので、維新とも協力しながらしっかりやっていきたい」と発言しました。
自民、公明と全国の医療機関の病床１１万床を削減することで合意している日本維新の会の梅村聡社会保障調査会長は、病床数を「しっかりコントロールしていくことが大事だ」と述べたほか「医療ＤＸ（デジタル変革）」による「効率化」などを主張しました。
小池氏は「減らす抑えるという議論でなく、必要な医療は保障し、ケア労働を強化し公的に支え、経済発展の原動力にする考え方が必要だ」と強調しました。現役世代より高齢者が医療費負担を優遇されているということはないと指摘。現在、原則１割である７５歳以上の負担を「原則２、３割にすれば、『世代間の公平』どころかますます不公平だ」と強調しました。
「現役世代の多くは、高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代の負担に直結する」と述べ、現役世代の保険料の抑制は必要だが、「高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべきだ」と批判。田村氏も「その通りだ」と認めざるを得ませんでした。
診療報酬に関して、小池氏は「抜本的な引き上げが必要だ」と指摘しました。病院だけでなく診療所も多くが赤字で、「病院にも診療所にも手厚い支援を」と強調。「こんな時に維新は医療費を４兆円も削減すると言い、自民党はその維新と連立で合意した。こんなことでは日本の医療は崩壊する」と断じました。
大企業優遇ただせ
さらに、「危機にひんしているのは医療だけではない」と強調。昨年の訪問介護報酬引き下げで事業所の倒産が激増し、「介護離職」も毎年１０万人いるのに、利用料２割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険外しなども狙われていると告発しました。
「医療も介護もこのままでは持続不可能になってしまう」と警鐘を鳴らし、「負担を求めるなら、『世代間の公平』ではなく、『持てるものと持たざるものの公平』が必要だ」と強調。大企業への行き過ぎた減税や、富裕層の株取引への優遇をただすべきだと主張しました。
外国人差別を助長するような主張も相次ぎました。日本保守党の島田洋一政調会長は、外国人の「（医療）タダ乗り問題もある」と根拠のない議論を展開。参政党の豊田真由子政調会長補佐も外国人の医療保険の不適切な利用が問題になったと発言しました。
小池氏は「外国人に矛先を向けるのは間違っている」と反論。「社会保障制度を悪くしてきたのは外国人ではなく自民党だ。多くの外国人は税金も社会保険料も払って社会保障制度を支えている。多様性を尊重して外国人と手をつなぐことが必要だ」と強調しました。