（写真）田村智子委員長の質問に答弁する高市早苗首相＝１１日、衆院予算委員会
高市早苗政権の発足後初めて、衆参両院の予算委員会で質疑が行われました。７～１４日に６日間繰り広げられた審議を通じ、平和や暮らしを破壊する政治を推し進める高市政権の危険な姿が浮き彫りになりました。これに対し、日本共産党は正面から対決し、平和や暮らしを守る対案を示して論戦しました。
台湾有事・ミサイル・大軍拡
共産党 戦争反対を貫く
７日の衆院予算委で高市首相から、「台湾有事」が発生すれば米軍の戦争に自衛隊が参戦する「『存立危機事態』になり得る」との衝撃的な答弁が飛び出しました。集団的自衛権を行使し、日本が直接攻撃を受けていないのに、米軍とともに中国に対し武力行使を行う可能性を政府として初めて認めた重大答弁です。
日本共産党の田村智子委員長は１１日の衆院予算委で「一国の首相が国会で地域をあげて有事の具体例を想定し発言すること自体、軍事的緊張をあおることになる」と指摘。答弁の撤回を求めましたが、首相は拒否しました。
答弁の及ぼす影響に危機感のない首相に対し、田村氏は「やるべきことは戦争リスクを取り除くための外交努力だ」と強調。日本共産党は「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳共同声明に基づき、日中双方が対立悪化の言動を自制すべきで、中国にも台湾への武力の行使・威嚇に反対と繰り返し伝えていると説明し、絶対に戦争にさせないための外交努力が重要だと訴えました。
さらに、田村氏は、外国の領土を攻撃できる長射程ミサイルや弾薬庫を全国配備する「ミサイル列島化」を告発しました。熊本市中心街で学校や病院などが隣接する陸上自衛隊健軍駐屯基地への長射程ミサイル配備に反対する住民は多数で「標的にされる」など不安が広がっていると指摘。住民説明会を拒むのは「不安に応える説明ができないということだ」と批判し計画撤回を求めました。首相は、ミサイルは「全然足りない」「もっと抑止力を強くしていかなければいけない」などとミサイル配備を増やす考えまで示しました。
さらに、首相は米国要求である国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％軍事費増額を否定しないどころか「しっかりと予算をつけていくのは当たり前だ」などといっそうの増額を正当化。暮らしへの有効な対策はうたない一方で、青天井に軍拡予算をつぎ込むなど異常な国民切り捨ての姿勢に対し、田村氏は「暮らしも財政も壊す亡国の道だ」と厳しく批判しました。
安保３文書の改定をめぐり首相は１１日の衆院予算委で、同文書に盛り込まれている「非核三原則」（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の文言を堅持するかどうか、明言を避けました。日本共産党の山添拓政策委員長は１４日の会見で、非核三原則は「唯一の戦争被爆国の政府としての憲法に基づく基本方針で国是だ」と強調。３文書改定で見直すような姿勢は改めるべきだと述べました。
軍拡を絶対視し「戦争する国づくり」にひた走る高市政権に、戦争絶対反対を貫く日本共産党が真正面から対決しています。
経済・雇用・暮らし
共産党 規制緩和させぬ
歴代の自民党政権は財界・大企業優先で労働法制の規制緩和を進め、雇用を破壊してきました。首相は就任早々、労働時間規制緩和の検討を指示し、働く人の命と健康を守る規制をさらに壊そうとしています。
厚生労働省の労働政策審議会で、労働者側の委員が残業の上限規制緩和は「あってはならない」と訴える一方、使用者側は「首相の指示は時宜にかなっている」と述べています。日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院予算委で、「規制緩和はさらに搾取したい財界の要求だ」と告発しました。
自公政権が財界の要求に従い長時間労働を拡大する法律を強行する中、過労死等での労災認定件数が増え続け、２４年度は過去最多だと指摘。「規制緩和するのは論外で労働時間の短縮こそ必要だ」と訴えました。ところが、首相は「検討を深めるのは悪いことではない」などと強弁しました。
小池氏は、子どもを寝かしつけた後に夜中まで仕事をして自分の時間はないという女性会社員の訴えを紹介し、「労働者が自由に使える時間を持つのは日本社会の大事な課題だ」と強調。残業しないと生活できない状態を解決するのが政治の責任とし、賃上げとセットで労働時間の短縮を訴え、労働時間規制緩和の撤回を要求しました。
経営が黒字にもかかわらず人員削減する「黒字リストラ」が大企業で横行。雇用危機が広がっています。
小池氏は「株価は通信簿」との大企業経営者の発言を示し、「黒字リストラ」は売り上げに対する人件費の比率を下げることで投資家の評価を高め、株価を上げるためだと指摘。「企業が黒字でも雇用削減や賃金抑制を続ければ、国民の暮らしは疲弊する」とし、雇用を守るよう迫りました。
物価高に無策
共産党 消費税を５％に
国民が苦しむ物価高に、高市政権が何ら有効な手を打てないなか、首相は１１日の衆院予算委で、恒久財源が５兆円あれば「食料品の消費税率をゼロにする」と答弁しました。
小池氏は１３日の参院予算委で、日本共産党が当面、消費税一律５％の減税を訴え、恒久財源として年間１１兆円もの大企業減税の見直しや、所得が１億円を超えると税率負担が下がる「１億円の壁」の撤廃などを提案していると紹介。「（法人税とは）別の財源を示してほしい」と逃げる首相に、小池氏は消費税減税に向けた財源について「大いに議論しよう」と呼び掛けました。
また、高市政権は医療費４兆円削減など社会保障大改悪を推し進めようとしています。日本共産党の山添拓議員は１４日の参院予算委で、国の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決（６月）をとりあげ、「社会保障削減路線そのものが断罪された。転換すべきだ」と迫りました。
判決を巡り「深く反省し、おわびする」と謝罪した首相に対し、山添氏は原告への直接の謝罪とともに、全被害者に減額分を全額補償するよう要求。基準改定の影響を受けた他制度の利用者を含め、すべての被害の補償を迫り、社会保障削減政策を転換するよう求めました。