（写真）発言する（左から）前田、上野、田中、岸本、能條の各氏＝１６日、東京都千代田区
結成５０年を迎える国際婦人年連絡会（加盟全国組織３３団体）は１６日、東京都内でＮＧＯ日本女性大会を開きました。「女性の権利は人権」と宣言し、ジェンダー平等を進めるための国際的合意「北京宣言」採択から３０年、女性差別撤廃条約の批准から４０年となっても日本のジェンダーギャップ指数は１４８カ国中１１８位にとどまるとして、ジェンダー平等へ連帯し行動することを確認。選択的夫婦別姓導入や包括的差別禁止法の制定などを求める決議を採択しました。大会は５年に１度開かれています。
基調報告した前田佳子世話人は、選択的夫婦別姓の議論の進展や不同意性交等罪の創設、ＬＧＢＴ理解増進法などジェンダー平等に関わる制度改革を報告。女性の政治参画が注目されるものの、女性の声が政策決定に十分に反映されていないとして、平和・人権・ジェンダー平等を軸とした政治の実現を訴えました。
ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、アイスランドのような女性のストライキを日本でも来年３月６日に行うと発表。「女性が働かないとどのくらい社会がストップするか見える化しよう」と呼びかけました。
ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮの能條桃子代表理事、岸本聡子東京都杉並区長、田中優子法政大学名誉教授らが登壇。能條氏は議会の女性比率を高める取り組みを紹介し「政治分野のジェンダー不平等は私たちの世代で解消を」と訴えました。
昭和女子大学の武川恵子特命教授が基調講演。日本共産党の本村伸子衆院議員や立憲民主党の国会議員が参加しました。