政権与党である日本維新の会の藤田文武共同代表側が、公設第１秘書の会社に約２０００万円の公金を支出していたことを同氏はおかしいと感じていなかったとしています。しかし維新を巡っては、過去に秘書が経営する会社に公金で印刷物をカラ発注した不正が発覚しています。
（写真）政務活動費の不正が明らかになった市議２人のリコールを求めた運動の当時のチラシ（一部画像加工しています）
２０１４年に堺市の維新所属（当時）の市議による政務活動費の不正支出が明らかになりました。その結果、維新の市議２人が市議会の百条委員会（１５～１７年）で追及されるなど、大きなニュースとなりました。
不正の構図はこうです。
維新のＸ市議は、自身の秘書・政策アドバイザーとしてＹ秘書（１５年に市議に当選し、維新に所属）に約５年間（１１～１５年）、給与を払っていました。原資は「政務活動費」といった公金も含まれ、額は月２２万～２８万円でした。
Ｙ秘書は一方で広告物などを作成するＡ社を経営していました。
Ｘ市議は自身の議会報告チラシ印刷などの発注をＹ秘書に一任。Ｙ秘書は経営するＡ社に発注し、知人が実質的な経営者であるＢ社へと下請け発注していました。
しかしＢ社は、印刷の機械も技術も持っていない会社。Ｘ市議の議会報告などの印刷、配布をしていませんでした。作りもしない印刷物に公金を支払っていたのです。
堺市監査委員はＸ市議が支出した１０４０万円の政活費の返還を求め、市も返還を求める民事裁判を起こし、住民がリコール運動を起こすなど、大きなニュースとなりました。
百条委員会でＹ秘書は「秘書の自分が、自分の会社に注文を出すことは、Ｘ市議も了解の上でのことで、われわれには利益相反という認識はなかった」「倫理的に問題があるという認識はなかった」と答えています。
Ｙ秘書は１７年８月に堺市議を辞職。Ｘ議員も市議会から辞職勧告決議を突きつけられ、１８年に議員辞職しています。
大阪維新の会は、橋下徹代表（当時）が調査委員会をつくり、松井一郎幹事長（同）が市議２人を処分するなどしていました。
維新の藤田共同代表は４日の記者会見で秘書の会社にビラを発注するのは維新ではよくあることかと聞かれ、「私は少なくとも承知していない」と述べています。
また秘書の会社に公金を支出することを「おかしいな」などと思ったことはないのかと問われ、「感じたらやめていたと思います」としていました。
「身を切る改革」偽りの看板
日本共産党の森田晃一・堺市議の話 藤田氏の今回の問題と、堺市で起きた事件の構図がそっくりで驚きます。この事件は、維新が掲げる「身を切る改革」は偽りの看板で、実態は「身を肥やす改革」だと実感させるものでした。広く市民に、こうした維新の実態を知ってもらいたい。