全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は１４日夕、仕事帰りの労働者でにぎわう東京・ＪＲ新宿駅東南口で、「時短いいね 全国いっせいアクション」の宣伝を行いました。
（写真）時短いいね宣伝に取り組む人たち＝１４日夕、東京・新宿駅東南口
高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を指示したことを批判し、１日７時間労働や休日増などの労働時間短縮こそ実現すべきだとアピール。署名の呼びかけに、「以前の仕事は１日１４時間も働き、疲れて辞めた。時短に賛成」「土日までアルバイトをして、大学との両立が難しい。時給を上げてバイト時間を短くしたい」などと応じていく人たちがいました。
各労組・団体の代表がスピーチ。「マスコミ業界に裁量労働制の対象業務が多い、業務量や納期を労働者で決められず、長時間労働になる」（日本マスコミ文化情報労組会議）、「仕事の帰りが遅く、女性ばかりが家事育児を負担するのはおかしい。欧州で当たり前の１日７時間、週３５時間労働を実現し、豊かな家族生活をつくろう」（新日本婦人の会）、「政府・財界は、『働きたい改革』などと言うが、労働者の本音は『もっと自由な時間がほしい』だ」（ＪＭＩＴＵ）、「教職員は『過労死ライン』の残業をしている。定額働かせ放題状態を解消し、先生を増やすべきだ」（全教）、「過労の労災申請・認定が激増しているのに、さらなる長時間労働はとんでもない」（東京地評）と発言しました。
全労連の九後健治副議長は、「成果で評価するなどといって、さらなる長時間を強いるのは許されない」と強調しました。