（写真）会見する玉城デニー知事＝１４日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は１４日の定例会見で、「台湾有事」が発生した場合に、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外で武力行使する「存立危機事態」になり得ると述べた高市早苗首相の発言に言及しました。「台湾有事は決してあってはならない」と述べた上で「冷静かつ平和的な外交で問題の解決に取り組むべきだ」と強調しました。
県庁内での会見でデニー知事は、「戦争は絶対に引き起こしてはならないし、引き起こすようなきっかけを与えてもいけない」と指摘。互恵的発展をうたった日中共同声明に基づき、日中双方が外交、対話による信頼関係の構築をめざすよう求めました。
また、米国内で沖縄の基地問題の情報発信などを行うために設置された「ワシントン事務所」の設立に伴う手続きの不備に関して県が同日、報告書を発表したことを受け、見解を述べました。デニー知事は、不備が生じた要因として事前の検討や関係者間のコミュニケーションが不足していたことなどを指摘。関係した職員６人を「訓告」処分にしたと述べ、県民からの信頼回復に向けた決意を示すために、自身の給与を減額する議案を県議会へ提出する意向を示しました。
ワシントン事務所は、米連邦議会内に沖縄の基地問題への理解を深めるなど大きな成果を残しましたが、県議会野党の自民党などの反対で事務所費が県の予算から削除。６月に閉鎖され、県は再設置に向けて手続きを進めています。