日本共産党の山添拓政策委員長は１４日、国会内で記者会見し、台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が日中両国の緊張関係を高め、相互不信を招いていると指摘し、「これ以上、日中関係を悪化させないために発言を取り消し、撤回すべきだ」と強く求めました。
山添氏は、高市首相は「従来の政府の立場を変えるものではない」としているが、「特定の地域名を挙げて対応を当てはめ、集団的自衛権行使の条件を満たすと発言したものであり、明らかな踏み込みだ」と指摘。中国側が高市首相の発言を非難し、金杉憲治駐中国大使を呼び出し抗議するなどの事態が起きており、「言葉による非難を超えてエスカレートしかねない問題だ。深刻に受け止めるべきだ」と強調しました。
その上で、日中の対応の応酬の出発点は高市首相の答弁にあるとして、「首相として取り消し、撤回することが事態をこれ以上悪化させないための一番必要な対応だ」と述べました。
また、高市首相が衆院予算委員会で、安保３文書の前倒し改定で非核三原則の文言を堅持するかどうか明言を避けたことを厳しく批判しました。
山添氏は「非核三原則は時々の政権の一存によって『維持する』『維持しない』と述べる性質のものではない」と指摘。唯一の戦争被爆国の政府としての憲法に基づく基本方針であり、国会決議で繰り返し内外に表明してきた国是だと強調し、「これを安保３文書改定によって見直しかねないという重大な姿勢は改めるべきだ」と主張しました。