（写真）厚労省の担当者に要請書を手渡す全労連の九後健治副議長（左）＝１４日、厚生労働省
全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は１４日、「時短いいね 全国いっせいアクション」を実施し、労働基準法の規制強化を求めて各地で声を上げました。東京都内では厚生労働省に長時間労働根絶や労働時間短縮を求める要請書（一言署名）５９２３人分（累計２万２２６人）と５１１団体分（同１３０５団体）を提出しました。
要請書は法定労働時間１日７時間への短縮や、残業を月１００時間未満まで認める３６協定特別条項と長時間労働につながる裁量労働制の廃止、労働行政の機能強化などを求めています。
厚労省要請で中央連絡会の土井直樹事務局長は「規制緩和は長時間労働になる。断固反対だ」と強調しました。
建交労の鈴木正明書記次長は、道路貨物運送業の脳・心臓疾患での過労死等の労災請求件数が１６年連続最多だと指摘。長時間労働が前提の賃金体系や実態を無視した労働時間把握を告発し、人間らしく働けるルールの確立を求めました。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は「残業をしなくても生活できる最低賃金の大幅引き上げや非正規雇用の均等待遇が求められている」と強調。運送や医療、飲食、教育など柔軟に労働時間を変動しなければ業務が回らない分野の過労死を減らすことが求められているとして「柔軟な働き方」を広げる動きを批判しました。
高市早苗首相は、厚労相に労働時間規制の緩和検討を指示。労働政策審議会の分科会では使用者側が裁量労働制の対象拡大や適用除外の拡大を求めています。