（写真）国交省（手前）に要望する自交総連地連役員と山添氏（左から３人目）＝１１日、参院議員会館
東京都多摩地域のタクシー営業区域の見直しを求めて自交総連東京地連三多摩ブロックの役員らは１１日、国土交通省と意見を交わしました。日本共産党の山添拓参院議員が同席しました。
タクシーの営業区域は旅客運送が許可される区域で、発地と着地の両方が区域外の運送は禁じられています。多摩地域では北多摩、南多摩、西多摩の３区域が設定されています。
役員らは「利用者を区域外の駅まで運ぶことはできるが、戻ろうとした時にタクシー乗場が長蛇の列でも行き先が区域外なら乗せることはできない。空車なので乗車を求められるがトラブルになることが少なくない」と説明。多摩地域の営業区域は数十年前に設定されたもので「利用者の利便に立って見直しを」と要望しました。
また災害など緊急時に区域外運送が認められる仕組みがあるものの、発動の際の運輸局からの指示が現場まで行き届かない実情を指摘しました。
国交省側は「多摩地域の営業区域は事業者数や車両数などから適切と判断している」「緊急時の指示については運輸局などに話を伝える」と答えました。
役員らは「現場の声を受け止め見直しにつなげてほしい」と重ねて求めました。