自民党は１５日、結党７０年を迎えます。侵略戦争をおしすすめた勢力を源流に、アメリカと財界の後ろ盾で結成されました。いまも国民を苦しめる“二つのゆがみ”―アメリカいいなり、財界べったりの政治をすすめるための政党といえます。
生い立ちを見ても、自民党の前身、日本自由党の結党資金には旧日本軍特務機関・児玉機関の莫大（ばくだい）な秘密資金が提供されました。岸信介元首相はじめＡ級戦犯容疑者、侵略戦争推進者らが自民党や政府の中枢を占めました。
現在に至るまで、かつての植民地支配や侵略戦争を反省せず、平和主義をかかげる憲法の改悪を「党の使命」とするのは偶然ではありません。
■消えた外国軍撤退
自民党の特質は対米従属にあります。１９５０～６０年代、ＣＩＡ（米中央情報局）は自民党と同党政治家に数百万ドルを極秘提供していました。現在の貨幣価値では数十億円に上ります。駐日大使を務めたジョンソン元米国務次官は、結党直後の自民党に「政党運営のノウハウを教えるため、一定の資金が必要だった」と語っています。
日米軍事同盟のもとで国家的従属は政治、軍事、経済など全面にわたります。その象徴は全土に置かれた米軍基地です。米軍には日本の法律が適用されず、基地を自由に使用でき、日本が裁判権を放棄するなど治外法権的特権で守られています。
それでも立党のさい、「党の政綱」には「原水爆の禁止」や「駐留外国軍隊の撤退」をかかげていました。しかし、いまやこうした課題は消え去り、核兵器禁止条約締約国会議への議員のオブザーバー参加すら見送り、米軍基地の撤去など思考外となっています。
自民党は財界によってつくられ、支えられている党と言っても過言ではありません。
結成時、財界が資金提供し、その後も一貫して企業献金が続いています。日本経団連が、経団連の要求にどう取り組んだか政策評価し、会員企業によびかけ、年２０億円以上を自民党に投入するシステムができ上がっています。
この結果、この１０年で大企業の内部留保は２００兆円以上も増え、実質賃金は年３３万円も減る大企業奉仕の政治がおこなわれているのです。
■企業献金依存の党
かつて自民党の研修叢書（そうしょ）『日本の政党』（７９年）は、自民党は金持ちなど「特権階層の利害だけを代表する政党」とする批判があることを取り上げ、「少なからぬ説得力があった。たしかに大企業の政治献金に大幅に依存してきたのは事実である」とし、党費によって自立する数百万の党建設を訴えていました。それがいまや「企業献金禁止は自民党を弱体化させる作戦」（小泉進次郎氏）などと開き直る有様（ありさま）です。
自民党は国民の批判を受け、初めて衆参両院で少数与党に転落する“危機”に陥り、日本維新の会と連立するなど、より反動化することで打開しようとしています。
その道は対米従属の問題でも、財界本位の問題でも、暴走を強め、自民党という政党の劣化をいっそう著しくしてゆくことにもなるでしょう。