東京都職員（正規・非正規）の平均給与が、男性が７４８万円なのに対し女性は６７１万円と７７万円低いことが１２日、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）の実態調査で明らかになりました。
調査は、国が公表を義務付けた都職員の男女給与差異額の基になる男女・雇用形態別職員数、給与総額に関する資料を都から入手し、独自に計算したもの。給与額は、勤務形態にかかわらずフルタイム勤務に換算した金額です。
これによると、正規職員同士では男性が７９４万円だったのに対し女性は７３５万円と、女性の方が５９万円低いことが分かりました。非正規職員全体の平均給与は４６０万円で、男性正規職員の５８％しかありませんでした。
女性非正規職員の８割を占める会計年度任用職員の平均給与は４２２万円で、男性正規職員の５３％しかありませんでした。
記者会見した共産党都議団の米倉春奈・政策調査会長代理は「男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、ハラスメントの禁止を掲げ、ジェンダー平等を進めることが重要。企業に求めるだけでなく都が率先して実現する必要がある」と強調。都が「女性活躍に関する条例」（仮称）の制定を検討していることに触れ、「条例の目的が『東京の持続的な発展』とされ、人権の視点が欠けている」と指摘しました。