日本維新の会の藤田文武共同代表の公金還流疑惑と、藤田氏が「しんぶん赤旗」記者の名刺を一方的にＳＮＳでさらした問題について、地方紙が相次いで、社説で批判しています。
藤田氏が公設秘書の会社に約２千万円の公金を支出していたことについて、西日本新聞は１１日付で「国会議員の公金の使い方として適当だとは思えない」、北海道新聞は８日付で「『身内』の企業との取引は実質的に利益供与や公金還流ではないのか」と厳しく論じます。神戸新聞は１２日付で、吉村洋文代表が責任者を務める維新の大阪府総支部も政党助成金から約１００万円支出していたことに触れ「党全体のガバナンスが問われかねず、外部の専門家も入れて徹底的に調査」するよう求めています。
藤田氏が記者の実名や編集部の電話番号をＳＮＳに投稿したことについて、北海道新聞は「政権幹部による報復的な威圧」だ、７日付の京都新聞は「個人攻撃を招きかねない威圧的行為は厳に慎むべきだ」と論じます。琉球新報は９日付で「ジャーナリズムによる権力監視の機能を萎縮させ、国民の知る権利に応える報道の自由を脅かしかねない。全ての報道機関に関わる問題として看過できない」と批判し、投稿の削除を主張しています。
藤田氏が「しんぶん赤旗」は報道機関ではなく政治的主張だとして名刺の公開を正当化したことについて、琉球新報は「政党の機関紙かどうかと、個人情報を無断で暴露することの是非は全く別だ」と指摘。藤田氏の行為によって記者のプライバシーが侵害され、誹謗（ひぼう）中傷や大量のメール受信で業務妨害が起きていることから「明らかに取材活動に対する妨害行為だ」と厳しく批判しています。