（写真）小池晃書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、ラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」で、臨時国会での論戦を中心に外交、軍事費増の危険性、経済政策などについて語りました。
小池氏は、高市早苗首相が「台湾有事」が発生した際に「存立危機事態になりうる」と発言したが、「存立危機事態は武力行使につながる」と指摘。２００８年の日中首脳会談での「互いに脅威とならない」との合意に基づいて「いかにして台湾海峡でそういう事態を起こさないか。そのための外交努力をやるべきだ」と主張しました。
パーソナリティーの岩瀬氏は、１１日の衆院予算委員会での高市氏の答弁は、外交努力など「百も承知だ」という態度に見えたと発言。小池氏は「こんな発言をしたら外交努力は全部水の泡だ」と批判し、政府は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％、１１兆円への増額や全国各地での長射程ミサイル配備などを狙っていると強調。「軍備を拡大すれば相手国もそれを上回り、危険が高まって万が一の事態になりうる」と述べました。
岩瀬氏は、高市氏が軍事費のＧＤＰ比２％への増額を２５年度に前倒しすると表明したことに触れ「なんで勝手に決めるのだろう」と発言しました。小池氏は、閣議決定違反であり、参院選でも公約していないと批判。さらに米国は日本にＧＤＰ比３・５％（２１兆円）まで増やすよう要求していると指摘しました。岩瀬氏は「そのお金を違うところに回せばと思う」と応じました。
小池氏は、高齢者の医療費窓口負担３割の対象拡大や、介護保険の利用料２割負担の拡大を挙げ、「国民の命に関わる大問題だ。医療や介護にお金を使うべきだ」と批判し、病院の半分以上が赤字で日本の医療の危機だと指摘。労働者のおよそ７人に１人が医療、福祉関係で働いており、「そこをしっかり支えなければ、賃上げはできない。本当の意味で国民の命を守るためにお金を使えるようにすべきだ」と主張しました。
岩瀬氏は「参院選から何カ月もたつのに給付金もないし、減税もないし、結局何も変わっていない」と述べました。