木原稔官房長官は１２日の記者会見で、国是である「非核三原則」（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）をめぐり、来年中に改定する安保３文書に明記すると明言しなかった上に、事実上、核持ち込みを容認する見解を示しました。
木原氏は、「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」とした上で、「持ち込ませず」については「２０１０年当時の岡田外相答弁を引き継いでいく」と述べました。民主党政権当時、岡田克也外相は、米軍の核搭載艦船の寄港を認めるかどうかは「時の政府の問題であり、今から縛ることはできない」と答弁し、核持ち込みを事実上認めました。
その上で、現行の安保３文書には「非核三原則を堅持する」と明記していますが、高市早苗首相は昨年９月に出版した編著で、緊急時に非核三原則が「邪魔になる」として、３文書から削除を申し出たことを明らかにしていました。
この点について木原氏も、「３文書の改定に当たっては、具体的な内容について今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控える」と述べ、「非核三原則を堅持する」と明記するかどうかは明言しませんでした。