（写真）備蓄米機能の正常化と米の増産への政策を求める要請書を渡す参加者＝１１日、東京都千代田区
農民運動全国連合会（農民連）と農民連ふるさとネットワークは１１日、備蓄米の在庫が３０万トン程度まで激減し、不測の事態に対処できなくなるとして、農林水産省に「備蓄米機能の正常化と米の増産に向けた政策転換を求める」緊急要請を行い、宮浦浩司大臣官房長に要請書を手渡しました。岩渕友参院議員が同席しました。
要請は、（１）米の生産量や需要の増減による価格暴落・高騰を避け、価格と需給の安定を図ること（２）２０２６年産米のゆとりある生産量の確保と備蓄米の回復、生産者への価格保障・所得補償を実現すること（３）米価高騰のもとで、国民が安心して米を購入できるようお米券などの支援を政府の事業として実施すること―の３点です。
長谷川敏郎会長は、高市早苗政権の農政の「生産者自らの判断による需要に応じた生産」について「生産者の判断ではなく、国が米の需給や価格について責任を持つべきだ」と話しました。今年、政府備蓄米の買い入れを中止したことに「現状の備蓄米の残量では、大災害が起きたら機能できない」と主張しました。
笹渡義夫副会長は「お米券は一時的な経済対策にはなるが、安定的に続く経済支援が必要だ」と述べ、ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「鈴木憲和農水相は『２５年産米は増産に回った』と言うが、備蓄米を確保した上での増産でないと意味がない」と指摘。確実な増産に向けた予算確保と政策の転換を求めました。