きょうの潮流

　政府機関閉鎖のため現在電話を受け付けておりません―。ホワイトハウスに電話すると、そんな録音メッセージが流れていたと米軍準機関紙「星条旗」（１０月３１日付）が報じていました▼財政資金を確保するつなぎ予算案が議会通過できず、１０月１日から政府機関の一部閉鎖が続いていた米国。ようやく上院でつなぎ予算案の修正案が可決され、再開に向け動きだしました▼過去最長となった政府閉鎖の間、トランプ政権は低所得者向けの食料購入補助制度「フードスタンプ」の支給停止を表明。自宅待機中の職員解雇などの強権をふるいました▼打撃は退役軍人にも及びました。米国では貧困に陥る退役軍人が多く、米政治専門紙ヒルによるとフードスタンプを利用する退役軍人は約１２０万人にも。米兵の配偶者には政府職員が多いため、政府閉鎖による収入減も直撃したといいます。同紙は「政府閉鎖は退役軍人にとって破滅的」と伝えていました（１１月６日電子版）▼外交面でもトランプ大統領は、世界各国に高関税を一方的に押しつけたかと思えば、核実験再開まで表明。４日の一連の大型選挙で民主党候補が勝利したように、国内外で横暴勝手を続けるトランプ政権への怒りがいかに強まっているかを示しています▼そんな米国の要求に従って大軍拡の前倒し実施を約束しても、核実験再開の表明には抗議すらしない高市政権。米国民にも見放されつつあるトランプ氏にこびる姿は世界の流れが見えぬ政権の弱さのあらわれともいえます。