（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が７日、「台湾有事」が発生した場合、米軍の戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」に該当すると答弁したことについて問われ、「非常に危険な発言だ」と批判しました。
小池氏は、７日の衆院予算委員会での高市首相の答弁は「対話による平和的解決に期待」と一言述べただけで「外交による解決がすっぽり抜け落ち、軍事的な対応に終始していた」と指摘。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の判断に関し、具体的な事例にあてはめた発言は歴代首相も行ってこなかったとして「危険で軽率な発言だ」と批判しました。
そのうえで、高市首相が１０日の同委で「反省し、特定のケースへの明言は慎む」とした一方、台湾有事が「存立危機事態」に該当するとの発言は撤回しないと表明したが、「撤回しないなら、反省にもなっていない」と強調しました。
午前３時の答弁準備 野党のせいは筋違い
小池氏は、同日の記者会見で、国光文乃外務副大臣が国会での質問通告についてＸに事実誤認の投稿をしたことについて問われ、「内閣の一員である副大臣の発信であり、極めて問題だ」と批判しました。
国光氏は、７日の衆院予算委員会初日に高市首相が午前３時に答弁準備をしていたのは、「そもそも『（特に野党の）質問通告が遅い』から」だと投稿。「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っていますか」などと記しました。
小池氏は「野党の質問のせいにするのは全く筋違いだ」と批判。２０２３年６月２０日の衆院議運理事会で「すみやかな質問通告に努める」としているが、「２日前という通告ルールは事実と違う」と指摘しました。
さらに、７日の衆院予算委開催が決まったのは５日だったとして、突然の委員会設定を押しつける政府・与党の国会運営を批判。「これを正して充実した審議ができるようにしていく必要がある。野党もできるだけ速やかに質問通告する努力は惜しまない」と述べました。
Ｎ党立花党首逮捕 責任は極めて重大
小池氏は、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題で１月に死亡した竹内英明元県議への名誉毀損（きそん）容疑で「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕されたことについて問われ、竹内元県議へ哀悼の意を表したうえで、「事実無根の誹謗（ひぼう）中傷によって１人の方が亡くなるという事態になった。立花党首の責任は極めて重大だ」と指摘しました。
自民党は参院でＮＨＫ党の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいますが、高市首相は１０日の衆院予算委員会で「政治団体ＮＨＫ党と組んでいるということではない」と答弁しました。小池氏は、「斉藤議員はＮ党の副党首だ。全く筋の通らない言い訳だ。自民党の責任がもちろん問われる」と批判。「この事態のきっかけになった斎藤知事の責任も問われなければならない」と述べました。