高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を武力統一する「台湾有事」が発生すれば、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」に該当するとの考えを示しました。立憲民主党の岡田克也議員への答弁。参戦すれば中国側の反撃は避けられず、台湾に近い南西地域をはじめ、日本の国土の戦場化につながる重大な答弁です。
安保法制では、日本が直接攻撃を受けていないのに、政府が「存立危機事態」と判断すれば集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参戦し、憲法が禁じる「海外での武力行使」が可能になるとしています。
岡田氏が「台湾・フィリピン間のバシー海峡の海上封鎖」を例示したのに対し、首相は「（中国による）海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」と答弁。さらに「台湾を中国・北京政府の支配下に置くために、単なる海上封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダ（政治宣伝）であるかもしれない」とした上で、「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と具体例を示しました。
その上で、「政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、存立危機事態にあたる可能性が高い。法律の条文通りだ」と述べました。