（写真）オンラインでつなぎ、クマ被害対策の支援を要望する道県議、市町村議らと、山添氏（左）、岩渕氏（その右）＝７日
各地で深刻さを増すクマ被害の対策をめぐり、北海道と東北６県の日本共産党の各道県議、市町村議が７日、オンラインで政府に要請行動をし、財政的・人的支援を求めました。国会から日本共産党の山添拓政策委員長、岩渕友参院議員が参加しました。国側は、省庁間のとりまとめをする環境省が対応しました。
秋田県の加賀屋ちづ子県議は「盾など備品が不足している。市街への侵入経路のやぶの刈り払いなどの人手も、対策を助言できる専門家も足りない。人的支援、財政的な支援が切実に求められている」と要望しました。
岩手県の斉藤信県議は「災害レベルの対応が必要」だとし、「箱わなが足りない。ハンターの報酬も少なすぎる。緊急銃猟の予算は５００万円にすぎない。柿の伐採、子どものタクシー送迎などを行う市町村もある」として財政支援を要請。今国会で補正予算の措置が必要と要求しました。
北海道の真下紀子道議は「出動経費や弾丸の費用など、ハンターに責任を負わせ、道内で猟友会の協力が得られない事態もある。国、行政が責任を取るべきだ」「環境省の捕獲従事者も、農林水産省の鳥獣被害対策実施隊員と同様にケガをした際に公務災害として補償を受けられるようにしてほしい」と求めました。
福島県の神山悦子県議は「耕作放棄地が増え、農家も減って、刈り払いも山の手入れもできない。農林水産業の再生がなければ、この問題は根本的には解決できない。政府の農政の在り方が問われている」と指摘しました。
環境省は「真摯（しんし）に受け止め、要望を反映させたい」と応じました。