厚生労働省は７日、２０１３～１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決への対応として、当時の減額分の追加支給を、全額ではなく一部にとどめる案を公表しました。「最高裁判決をねじ曲げるもの」だと原告、弁護団から怒りの声が上がっています。
同判決対応のためとして厚労省が設置した専門委員会の同日会合に提出した「取りまとめに向けた方向性（案）」に同省の案として提示しました。保護基準の減額幅をいくつか提示し、最も小さな減額幅でもマイナス２・４５％の数値を示しました。
最高裁判決は、保護基準の引き下げを「厚労相の裁量権の乱用・逸脱」で違法だとして処分を取り消しました。原告は被害の補償として減額の基準改定前にさかのぼった保護費との差額全額の支給を求めています。
追加支給の是非などを議論していた専門委で、厚労省は減額処分直前の低所得世帯（夫婦子１人）の消費水準を改定前の保護基準が上回っているとして、新たな減額の保護基準改定を提案していました。同省案が採用されれば、追加支給の場合でも全額補償が見送られることになります。