（写真）被災者から話を聞く（右から）黒梅、（１人おいて）藤野の両氏＝５日、石川県輪島市
日本共産党の藤野保史・元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）は５日、石川県輪島市の仮設住宅などを訪れ、被災者から「住み慣れた場所を離れたくない」など今後の生活の不安など聞き取りました。同センターの黒梅明事務局長らが同行しました。
訪れた藤野氏らに現状を説明した区長会会長の喜田充さんは、家族の元に避難するなどして、震災前から地区の人口は１００人ほど減ったと述べました。「昨年の豪雨災害で上流の田んぼは一枚も再開できていない。年金暮らしの人は物価も上がりこれからどうして暮らしていったらいいのか」と不安をもらします。
地震で自宅が倒壊し、３日後に自衛隊に救助されたという男性は、「この地域を離れたくないが、災害公営住宅の家賃が段階的に引き上げられると聞いて心配している」と話しました。
藤野氏は、「震災から２年近くたつが、生活の見通しが立たない人がたくさんいると実感しました。被災者に寄りそった政治への転換が切に求められます」と述べ、黒梅氏は、「このまま復興政策が縮小されてはいけない」と話しました。