「しんぶん赤旗」日曜版が報じた「日本維新の会」の藤田文武共同代表の公金還流疑惑について、藤田氏は４日、記者会見して「適法で適正だ」と繰り返すだけで、反省のなさが目立ちました。
同日夜のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」は、「税金を身内に？ 公金還流疑惑」として、公設第１秘書が代表を務める会社に政党助成金など公金約２０００万円でビラ印刷などを発注し、その会社が公設秘書に７２０万円の報酬を支払っていたという日曜版の記事を紹介。会見で、記者から会社経営の兼業について、「公設秘書はスーパーマンのような方か。ほとんど社長業をやらなくてすむような会社だったんじゃないか」と質問されると、藤田氏は笑いながら「スーパーマンです」。
同日夜の朝日系「報道ステーション」は、「秘書の会社はいくらで別業者に印刷を発注したのか。差額はいくらだったのか」との記者の質問に、藤田氏が「商取引で守秘義務がありますから」と答えたことを紹介。「具体的な金額は明かしませんでした」
報道陣の当然の疑問にまともに答えず、「適法、適正」ですますのか。
５日のフジ系「サン！シャイン」では、今回の報道について、若狭勝弁護士が「政党の代表者の政治的スタンスとしては、問題があると思う」と指摘。「公設秘書の会社への発注金額とか、さらに印刷業者に発注するのであれば、差額はどうだったのか、きちんと数字で表してくれないと法的に問題があるかどうかわからないし、そもそも公設第１秘書がやっている会社が、本当にビラ制作に対する資質、能力、きちんと体制が取れているかということも全然わからない」と疑問を呈したうえで、「今の時点で、違法だとか、合法だとか言えない、評価できないような形での会見だったということで、それは問題だと思う」とのべました。
同党所属だった石井章元参院議員が国から公設秘書の給与をだましとったとして詐欺罪で在宅起訴されても、同党は除名しただけで何の説明もしていません。「身を切る改革」を言いながら私腹を肥やす…。維新に定数削減を言う資格はありません。（藤沢忠明）