２３兆円の所得損失

大門議員　投機マネー規制要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院財政金融委

　リーマン・ブラザーズの破たんや投機マネーの暴走で金融市場が混乱している問題で参院財政金融委員会は十九日、閉会中審査を開き、日本共産党の大門実紀史議員は投機マネーに対する厳しい規制を求めました。

　大門氏は投機マネー流入で原油価格が高騰し、この一年間で世界的に二兆ドル、日本では二十三兆円もの所得が失われたことを告発。生活に関係する原油や穀物市場については、投機マネーの流入を厳しく規制することが必要だとして、国際社会に向かって、積極的に投機規制を求めるべきだと主張しました。

　伊吹文明財務相は「（取引が）実需であるか投機であるかはわからない」としつつも、「お金が余りすぎると投機の動きが出る。制度的に、お金を使いにくくすることについては、反対ではない」と答弁。「いまは、すこし行き過ぎているのではないか」と述べました。

　大門氏は原油先物市場に大量に資金を流入させ価格を高騰させているヘッジファンド（投機的基金）の動向について質問。日本でも証券会社や銀行、生命保険などがヘッジファンドに資金提供などをおこなっているとして調査を求めました。

　茂木敏充金融担当相は「金融システムに影響の出る問題については把握していきたい」と答弁しました。

■関連キーワード