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- くらし家庭
- 2025.11.13
２０２５学童保育研究集会（上）
分科会「制度と施策の拡充の課題」から 質向上 処遇改善で
保護者・指導員 力合わせ 行政・議会に働きかけを
第６０回全国学童保育研究集会は、１０月２６日に分科会を開催。１１月９日のオンライン分科会と合わせて、５０の分科会で学び合いました。「学童保育の制度と施策の拡充の課題」では、国が進める施策とともに、沖縄県の学童保育の実態などを報告。量と質の向上について活発な議論が行われました。（手島陽子）
補助金の取り下げ 沖縄で閉所の例も
「２０２３年のこども家庭庁創設に伴い、学童保育施策も大きく変わろうとしている」。全国学童保育連絡協議会（全国連協）副会長の西田隆良さん（世話人）は、こう報告しました。
学童保育の待機児童対策の一層の強化が打ち出されていますが、大規模化と待機児童の解消は進んでいません。
２５年度の国の学童保育予算は、施設整備費、運営費とも２４年度に比べて減額。「これは衝撃的なこと」と西田さん。国が予算を確保しても、自治体が学童保育を増設しなければ、不用額が生じ予算が減らされるのです。
保護者負担大 入所ためらう
沖縄県学童保育連絡協議会（県連協）事務局長の伊波奈津美さんは、沖縄の実態を報告しました。
戦後の米国統治下の影響により、保育の必要性を問わず、５歳児は公立小学校に併設された幼稚園に通園するのが慣例でした。そのため、幼稚園降園後の昼頃から認可外保育施設や個人が幼稚園児を預り、小学校入学後も継続的に受け入れたことから、学童保育が発展してきました。
大半が民設民営。多くがアパートや空き店舗などの民間施設で運営しているのが実情です。