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２０２４年の総選挙で、高市早苗首相はじめ自民党の候補者２１７人が、みずからが支部長を務める政党支部から政党助成金を自分あてに１７億円も寄付していたという本紙報道（９月２２日付）に読者の方から問い合わせがありました。地域の後援会ニュースで中身を紹介したいとのことで、うれしい反応でした。

　政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金です。いわば、税金を私物化しているわけで、１０月から食品や電気代などが軒並み値上げとくれば、怒りもなおさらです。

　税金といえば、高市首相の記者会見などを仕切る内閣広報室の予算が、今年度の約７億円から、来年度予算は１０倍超の７２億３０００万円（概算要求）に膨れ上がるというのも私物化のたぐいではないでしょうか。

　「丁寧に説明する」といいながら、国会質疑を避け、記者会見も“ぶら下がり”でごまかしている高市首相が、自分のお金ではなく、税金を使って政府の政策を解説する動画を作成、一方的に発信、自己ＰＲするというのですから。

　すでに、熊本地震の被災地を訪れた際の、被災者そっちのけのＰＲ動画などが問題になっています。日米首脳会談では、高市首相が現地の空港に到着し、タラップを下り、手を振る場面がテレビニュースで報じられましたが、佐伯耕三内閣広報官が運営する内閣広報室のＸ（旧ツイッター）は、手を振る首相を背後から捉えた写真をアップ、首相の前にはだれもいない、“エアお手振り”だったことが明らかになっています。

　こんなことに７２億円もの税金を使われてはたまりません。

　誰が政府広報を受注するのか。気になるのは、内閣人事局がことし３月、公表した「民間企業から国へ一定期間受け入れている者の受入状況」（２０２５年１０月１日現在）によると、内閣広報室は、１１人を受け入れ、その中に広告大手の電通も含まれていること。

　内閣府の前身、総理府でこんなことがありました。竹下登政権時代の１９８８年に発覚した「総理府広報汚職」です。国民の血税を湯水のように使って新大型間接税導入キャンペーンなどを推進、世論を誘導、操作してきた総理府の「政府広報」をめぐり、総理府の大臣官房管理室長や広告業者らが逮捕・起訴されました。自民党政治家の名前も取り沙汰されました。

　こんな黒い歴史を持つ政府広報に目が離せません。

　（藤沢忠明）