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豊洲問題31日に質疑

共産党 資料と参考人招致要求

2017年1月24日(火)「しんぶん赤旗」
 東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が23日開かれ、都が豊洲新市場予定地(江東区)の地下水モニタリング最終(第9回)調査で環境基準の最高79倍のベンゼンなど高濃度の有害物質が広い範囲で見つかった結果を報告しました。質疑は31日午前から行います。 続きを読む→

「しんぶん赤旗」日曜版 2016年10月2日号より

豊洲新市場 調査で発覚

07年 地下水の異常 08年 敷地にタール

10年 データ隠ぺい 11年 汚染砂が噴出

 東京都の豊洲新市場(江東区)計画が大問題になっています。発端は、日本共産党東京都議団による衝撃の独自調査。新市場施設の地下は、土壌汚染対策のための〝盛り土〟がなく、空洞になっていました。その後も次々に新事実を明らかにしている党都議団。15年以上に及ぶこれまでの都議会内外でのたたかいがあらためて注目されています。 (「しんぶん赤旗」日曜版・取材班)

 「生鮮食品をあつかう市場を土壌汚染地につくること自体が間違っている」―。日本共産党都議団は、現在の築地市場(中央区)の豊洲移転に最初から反対してきました。2001年4月には都の市場審議会で豊洲移転の検討をはじめる整備基本方針に反対。同年12月に都が豊洲移転計画を決めましたが、それにもキッパリ反対しています。
 都の汚染調査や対策が欠陥だらけであることも独自調査で告発。07年には日本環境学会の畑明郎会長(当時)らと予定地を調査し、敷地内に染み出した地下水が強いアルカリ性であることを確認しました。
 08年には都の調査で、環境基準の4万3千倍もの発がん性物質のベンゼンが検出されました。党都議団は、検出場所について、東京ガスの元労働者の証言をもとに都議会で追及。「地面の上に直接おがくずを敷き、タールを流し込んで混ぜる作業が長年続けられた。相当な面積の地面にタールがしみ込んでいる」と移転中止を求めました。
 都が土壌汚染処理実験のデータを隠していたこと(10年)や東日本大震災で敷地が液状化し、汚染物質を含むおそれのある砂が地表に噴出していたこと(11年)も都議会で追及。市場移転関連経費を含む中央卸売市場会計予算案に反対し、この経費を削除する修正案を提案してきました。

11年 談合疑惑を議会で告発

 日本共産党東京都議団が「食の安全」とともに追及してきたのが、建設費の高騰問題です。
 都が2011年2月に公表した豊洲新市場の整備費は3926億円。現在は5884億円と当初の約1・5倍に膨れ上がっています。
 党都議団がまず問題にしたのは、新市場予定地の高額購入問題です。
 都が予定地としたのは東京ガス工場跡地です。土壌汚染があることを知りながら01年、東京ガスと豊洲移転を基本合意。汚染がない土地と同等の1859億円を支払いました。
 党都議団は、土地購入そのものに反対。07年には内部資料をもとに、豊洲売却に難色を示していた東京ガスに破格の〝便宜〟をおこない、購入していたことを明らかにしました。
 建設費高騰の出発点になったのが総額858億円の新市場の土壌汚染対策工事。大手ゼネコン3社を幹事社とする共同企業体(JV)が94~97%の高い落札率で受注しました。党都議団は11年11月の都議会で独自の情報をもとに、談合疑惑を指摘。入札4日前に談合情報が寄せられていたのに、都が入札を強行した経緯を追及しました。
 新市場建物の工事費についても党都議団は14年9月の都議会で、当初計画の倍、2000億円以上になり、さらに膨れ上がる危険性を指摘。入札によらない随意契約で大手ゼネコンのJVが受注していることも明らかにし、全容の公表を求めました。

築地関係者と粘り強く

 築地市場の業者や労働者からは、豊洲移転反対の声が当初から上がっていました。
 築地市場関係者、消費者、労働組合などでつくる「守ろう!築地市場パレード実行委員会」や「築地市場・有志の会」などは、パレードやシンポジウムを開くなど粘り強い運動を続けてきました。日本共産党都議団も、こうした人たちと共同し、都議会での質問や都への申し入れを重ねてきました。

百条委設置し、検証を

共産党都議団 大山とも子幹事長 2017年1月20日

 本日、東京ガス豊洲工場跡地の土地購入をめぐり、小池知事は、石原慎太郎元知事に約578億円を請求する住民訴訟への対応について、これまでの都の方針を見直すことを明らかにしました。

 これは、土地購入をめぐる事実関係を明らかにし、石原元知事の責任を明らかにするうえで大変重要な決断であり、歓迎するものです。

 日本共産党都議団は、都議会の豊洲移転問題特別委員会、さらには百条委員会を設置し、石原元知事の責任を明らかにするために、全力をあげていく決意です。

豊洲新市場の移転計画の徹底検証への提言

 (c)日本共産党中央委員会