「新システム」では、市町村の保育の義務をなくし、保育園探しが親の「自己責任」にされます。待機児童が多い地域では大混乱がおきてしまいます。申し込みも保育料の支払いも直接施設になるため、手のかかる子や低所得家庭が、別の理由で断わられる恐れも。

　保育の基準を地方が決めるようにし、基準を下げて待機児童を減らそうとしています。また政府は、ビルの一室などの小規模保育や個人宅での保育ママを増やしたり、営利企業の参入をひろげて待機児童をなくすといいます。保育の補助金を株主配当にまわすことも認めました。もうけ優先、保育環境の引き下げでは、犠牲になるのは子どもたちです。

　保育所経営にのりだした企業が"思ったようにもうけがあがらないから"と撤退することも自由にしようとしています。「今日で保育園は閉園」...実際に株式会社経営の保育園でこんな例がありました。保育から大切な安心と信頼が奪われてしまいます。

　基本の保育料のほかに、入園料や制服代、教材費や、特別に手あつい保育などを理由にした上乗せ料金まで徴収することが認められます。決められた保育時間を超えたら割増料金の徴収も。保育料は青天井にふくれあがり、お金の差で保育に差がつけられることにも。