特集

保育園に入れない?! 「新システム」ではなく、保育園を増やして待機児童の解消を! 父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つ条件づくりは、政府と地方自治体の大切な仕事です。児童福祉法は、親の申し込みがあれば

 仕事と子育ての両立に欠かせない保育園。ところが保育園に入れない「待機児童」が毎年何万人も!どうしてこんなことになっているのでしょう?
保育園探しは生まれる前から 出産前から保育所の情報を探し、出産後はすぐ見学。育休は8月までだけど、4月まで待たないと認証(東京都独自の認可外保育所)ですら空きがない。
グラフ 保育所待機児童数

「お金がかかる」と保育園をつくらず、

「保育にお金がかかるから」と政府が保育園をつくらず、定員以上に子どもを受け入れる"詰め込み"で対応してきました。2001年からの10年間に保育所利用の子どもは約25万人増えましたが、そのうち6割が"詰め込み"によるもの。これでは増え続ける入所希望にこたえられません。


日本共産党の提案 国の責任で30万人分の認可保育所建設を

 政府が計画をもち、毎年10万人分、3年間で30万人分の認可保育所を緊急に建設します。これで待機児童解消へ道をひらき、さらに計画的な整備をすすめます。無認可保育所にも助成し、認可化をすすめ、保育条件を改善します。

 
高橋千鶴子衆院議員 

ムービー記事


提言

待機児童問題を解決し、
安心して預けられる保育を実現するために
 2010年4月



 政府がすすめた"詰め込み"や保育士の非正規化などで、保育環境が悪化しています。保育中の死亡事故も増加。幼い子どもの命と育ちにかかわる大問題です。

グラフ 保育施設での死亡事故件数

部屋がせまい 3歳になると部屋がせまくなり、保育に限界を感じる。大きくなっても十分な広さと教育を、今後考えてほしい。//保育者ふやして 子どもがけがをしたり、けがをさせられたりすることが度々あった。もっと保育者を増やすべき。

日本共産党の提案 「詰め込み」解消、保育環境改善、保育料の負担軽減を

 保育室の面積や保育士配置の基準の引き下げは許しません。ヨーロッパなどでは当たり前の水準をめざして、保育所の基準の引き上げ、保育士の待遇改善をすすめます。高すぎる保育料の負担を軽くします。

財源は?

財源のための消費税増税は必要ありません

 政府は公的保育制度を変えて「新システム」をつくり、その主な財源を2015年までに消費税を10%に増税することでまかなおうとしています。消費税は、大企業は一円も負担せず、収入の低い人ほど負担が重い最悪の税制です。子育て世代にとっても、民主党政府による子ども手当の減額などとあわせると収入の1月分がふきとぶほどの重い負担となります。

 日本共産党は、「1メートル1億円」の道路建設などのムダづかいをなくし、軍事費1兆円の削減、減税の恩恵を受けてきた大企業・大資産家に応分の負担をしてもらうことで、30万人分の保育所建設をはじめ、社会保障の充実の財源をつくります。消費税の増税も、「新システム」も必要ありません。


安心して子育てできる日本社会を

 保育所建設とあわせて、正社員化、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、仕事と子育てが両立しやすい働くルールをつくります。子育ての経済的負担を軽くするために、乳幼児医療費の無料化、教育費の負担軽減などをすすめます。


1年間で930か所の保育所をつくったことも 2001年から2010年で増えた保育所は854か所。ところが同じように保育所不足が深刻だった70年代には、10年間で約8000か所も認可保育所を増やしました。最高で1年に930か所増えた年も。

くわしくは日本共産党の「提言」をお読みください

政府の待機児対策「子ども・子育て新システム」って?

 (c)日本共産党中央委員会