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総選挙特集

日本共産党の総選挙政策ダイジェスト

 目次 
2つの“聖域”に切り込み、財源を確保します

歳出の改革/軍事費などのムダづかいをただす…5兆円
軍事費を大幅に削減する 1兆円/米軍「思いやり予算」をやめる、グアムへの米軍基地建設費用などを削除する、海外派兵のための経費を削除する 不要不急の大型公共事業を中止・延期する…1.9兆円/東京外郭環状道路など三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾、八ッ場ダム、川辺川ダムなど
政官財の癒着や特権による浪費をなくす…6000億円/特定業界への補助金やバラマキをただす。天下りを禁止し、目的不明の支出にメスを入れる 政党助成金を廃止する…320億円、その他 1.5兆円/原発推進補助金など不要不急の経費の見直し
+
歳入の改革/大企業・大資産家優遇をただす…7兆円/
法人税率を1997年の水準に段階的にもどす(対象は資本金10億円以上の企業)…4兆円 【グラフ】消費税は大企業減税の穴うめめに/消費税導入21年間で国民が納めた税金213兆円。同じ時期の大企業など法人税の減収183兆円(法人3税)
所得税・住民税、相続税の最高税率をもとにもどすなど…1兆円
「研究開発減税」など大企業優遇税制をただす…1兆円
証券優遇税制を廃止する…1兆円
で
歳入・歳出の改革で新たな財源を確保…12兆円
当面の緊急の景気対策のため、特別会計の積立金など「埋蔵金」も活用。将来必要となる社会保障などの財源は、「所得や資産など能力に応じた負担」の原則で確保

高速料金の大はば引きさげ、
無料化を競うが……


「1000円でどこまでも」(自民・公明)、「無料化」(民主)─無料化に必要な1兆3000億円があれば、子どもと高齢者の医療費を無料にできます。
日本共産党は、こんな無責任なバラマキ競争には参加しません。
アメリカでも※今後10年間で

富裕層への増税 約100兆円

多国籍企業への増税 約20兆円

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