|
＜クイズ 原発１＞
|
＜クイズ 原発３＞
|
福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。
原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。
使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間がかかります。再稼働すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。
日本共産党は、「『即時原発ゼロ』の実現」の提言を発表し、政府に申し入れました。
■「『即時原発ゼロ』の実現を」――日本共産党の提言」を志位和夫委員長らが政府に申し入れ＝2012年9月25日
【ムービー】提言「『即時原発ゼロ』の実現を」の発表記者会見＝2012年9月25日
●政策・原発問題 ●特集・原発ゼロ ●原発問題・ムービーリスト
原発から再生可能エネルギーへの転換で、
日本経済の持続可能な成長を
“再稼働しなければ電力不足に”――政府の国民への脅しです。関西電力が発表した今夏の電力需給データは、大飯原発の再稼働がなかった場合でも、ピーク時の供給電力に余力があったことを示しました。
再生可能エネルギーの導入可能量は、現在ある全原発の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。
雇用も、原発よりはるかに可能性をもっています。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人にたいし、再生可能エネルギー関係の雇用は38万人です。国の責任で、原発立地自治体への支援や地域経済の再建も進めます。
日本共産党
原発マネーと無縁な党として奮闘
日本共産党が九州電力の「やらせメール問題」を追及し、「しんぶん赤旗」がスクープするなか、玄海原発の再稼働がストップ。「原発増設・再稼働ノー」の一点で共同を広げています。
電力会社や原発メーカーから献金を受け取らない党だから、国や電力会社にものが言えます。この党を大きくして、「即時原発ゼロ」を実現しましょう。
 「やらせメール問題」をスクープした紙面 「しんぶん赤旗」2011年7月2日付
←画像をクリックすると、紙面の写真が見られます
政権与党のときから原発を推進し、事故が起きても、「原発ゼロ」に反対する自民党。民主党政権も大飯原発の再稼働に続き、大間原発の建設を容認。やめられないのは原発マネーに汚染されているからです。
（共同通信2011.7.23＝2009年度）
自民政治団体への個人献金額の72.5％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢ。
（2010年度政治資金報告書）
電力会社や子会社の労組を通じて、民主党県連や、国会議員13人、地方議員に資金提供。
「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」（橋下代表･５月31日）と大飯原発再稼働を容認。
|
