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特集
東日本大震災 国の総力あげて救援・復興を
死者・行方不明者は2万人をこえ、20数万人の方がたが家や財産を失って避難所に──3月11日の東日本大震災は、戦後最大の大災害をもたらしました。
日本共産党は、被災したみなさん、関係する方がたに心からのお見舞いを申し上げます。
この国難をのりこえるために、国民的なエネルギーを発揮しようではありませんか。日本共産党は、国民のみなさんといっしょに救援・復興にがんばります。
この未曾有の大災害をどうやってのりこえるか。命とくらしをまもる地方政治をどうやってつくるか─はじまったいっせい地方選挙は、国民みんなで日本のこれからを考え、選択する大事な機会です。
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| 郵便振替 用紙の通信欄に「地震救援募金」と明記して送金してください。手数料はご負担をお願いします。 |
| 銀行口座 インターネット・バンキングなど、銀行口座から送金される場合の手順は、こちらをごらんください→ |
11日、日本共産党はただちに志位和夫委員長を本部長とした対策本部を設置。16日には宮城県仙台市にもセンターをつくって救援活動にとりくんでいます。
「水や食料、燃料もない」「今後の生活資金をどうしたら」「住む家も仕事もなくなった」──国や自治体の制度活用をよびかける「手引き」を配布するなど、" 支援の手がとどかない被災者を一人たりとも残さない"という立場で全力をあげます。
「『募金を集めたい』と大学生10人が、共産党の募金箱をもって24万円以上あつめた」「大道芸人が飛び入りでマイクをもって訴えた」─日本共産党は、こうして寄せられた募金2 億3800万円を、岩手・宮城・福島の3県と46市町村に直接とどけています（第1 次分）。
被災地がたくさんのボランティアを受け入れられるようになるまで、救援募金はいちばんの支援です。ぜひ、ごいっしょに募金のよびかけをひろげましょう。
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東京電力福島第1原子力発電所でおきている危機をなんとしても収束させるために、ただちに原子力安全委員会・原子炉メーカー・大学など、専門家・技術者の知恵と力をあつめることを提案しています。 放射線量、農作物や水道水の汚染...。政府と東電の責任で対応と補償を情報が小出しにされ、「大丈夫」といわれても国民は安心できません。政府と東電は、正確な情報をいちはやく公開し、補償にも応ずるべきです。そうしてこそ、楽観視や過剰反応、風評被害もふせげます。 「安全神話」と決別し、全国の原発総点検を「安全神話」にどっぷりつかって「、安全対策」をおこたってきた原子力行政が、今回の危機を生みました。 日本共産党は、安全をまもる規制機関を、原発推進の役所からきりはなすこと、全国の原発の安全総点検をすることをはじめ、原子力行政のきりかえを提案します。 | |
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東日本大震災は、被災地はもちろん、日本全国に大きな打撃をあたえています。しかし、私たち日本国民には、この国難をのりこえる力があります。
生活と地域を再建するには、地方の力だけではたりません。国家的プロジェクトとして思いきった支援が必要です。
家の全壊は300万円まで支援─阪神・淡路大震災をふまえて、「住宅は私有財産だから個人責任」という国の姿勢を変えさせました。
地震で壊されたうえに、津波で土台ごと押し流されたこんどの被災地では、それでは足りません。生活再建のためには、個人補償の抜本的な増額がどうしても必要です。
広大な田畑を水浸しにし、船や工場を壊し、地域社会を根こそぎにした大津波。もとの場所で街を再建するかどうかもふくめ、住民の自主性と合意をなによりも大事にした対策がもとめられています。
農業、林業、漁業をはじめ地場産業を再興するために、従来の法律の枠ぐみをこえた支援が必要です。
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