内閣総理大臣　石破茂　様
財務大臣　加藤勝信　様

２０２５年度沖縄関係予算に関する要請

2024年12月10日　日本共産党国会議員団

　政府は１９７２年の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄振興特別措置法に基づき、本土との格差是正や自立型経済の構築を掲げ、沖縄の経済振興に取り組んできた。こうしたもとで、社会資本整備は一定程度進んだが、全国最低水準の県民所得の向上や子どもの貧困対策、自立型経済の構築など取り組むべき課題は依然として残されている。政府には、沖縄の置かれた特殊な諸事情をふまえ、沖縄振興に引き続き取り組む責任がある。

　重大なことは、第二次安倍政権の発足以降、基地と経済をリンクさせ、沖縄関係予算を不当に減額してきたことである。

　２０１４年に辺野古新基地建設に反対する翁長県政が発足して以降、同年度に３５０１億円だった沖縄関係予算は、２４年度には２６７８億円へと８２３億円を減額されている。とりわけ県が自主的な選択に基づいて実施できる沖縄振興一括交付金は、１７５９億円から７６３億円へと１０００億円近く減らされている。こうしたもとで、学校や河川の改修、生活道路の整備など、県民生活に関わるさまざまな事業に遅れが生じるなどの深刻な影響が出ている。

　沖縄県は、２５年度の沖縄関係予算について、総額３０００億円台の概算要求を要望し、年末の予算編成に向け、①事項要求している防災・減災、国土強靭化対策、水道施設の緊急整備を含む所要額の確保、②沖縄振興一括交付金を含む地方向け補助金の概算要求額以上の額の確保を求めている。

　２２年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法は、沖縄の自主性の尊重を法律の目的に掲げ、県が沖縄振興計画を策定するとし、そのための具体的な施策として沖縄振興一括交付金を位置付けている。そのうえで、同法第５条は、「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない」とし、同法の衆参の附帯決議は、「沖縄振興一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図る」ことを明記している。政府は同法と附帯決議をふまえ、計画実施に必要な予算を確保すべきである。

　沖縄の本土復帰の際に政府が強調したのは、住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦とその後２７年間に及ぶ米軍占領統治という沖縄が背負わされた戦後の苦難の歴史への「償いの心」だった。政府はこの原点を思い起こし、基地と経済をリンクさせる卑劣な姿勢を改め、沖縄振興に対する責任を果たすべきである。

　以下、要請する。

記

１．２０２５年度沖縄関係予算について、沖縄振興一括交付金を中心に増額し、沖縄県の当初の要望額である３０００億円台を確保すること