今後の新型コロナウイルス感染症の流行に対する経済的支援を求める要請

 2024年7月18日　日本共産党国会議員団

　新型コロナウイルス感染症は、この間、新株の置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大し、拡大が先行した地域では医療崩壊の懸念が医療関係者の中から出ている。

昨年の新型コロナウイルス感染症5類移行後も、感染拡大時には発熱外来の予約が取れなくなるなど医療が逼迫する事態が発生してきたが、現在の感染拡大は、受診控えがおこることが無いよう5類移行後も続けられてきた、抗ウイルス薬の自己負担軽減や診療報酬の特例の経過措置が3月31日に全面的に打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」となっている。

医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要だが、この間、窓口負担の経過措置終了により、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じている。また、秋から新たな枠組みで接種が始まる、新型コロナワクチンの自己負担についても、非常に高額となることも懸念される。

新型コロナウイルス感染症の流行による医療逼迫や医療崩壊を防ぎ、必要な医療を提供し命と健康を守るため、以下、緊急に要請する。

 記

1、新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うこと

ラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬は、処方1回あたり3万円程度の窓口負担が発生する（3割負担）。インフルエンザの抗ウイルス薬と比較して非常に高額となっている。東京都医師会長が記者会見で述べているように現実に高額な自己負担によって受診抑制が発生している。

――新型コロナの抗ウイルス薬などの自己負担をタミフルなど他の感染症で用いられるものと同水準とするなど、新たな公費補助を創設すること。

2、コロナワクチンの自己負担を減免すること

――高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るためにも、ワクチン接種は引き続き重要な予防手段であり、経済的負担から接種を諦めることのないよう負担軽減の制度を創出すること。

――ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に応えること。副反応についての原因究明と被害者救済に万全を期すこと。